意外と身近な民事裁判

民事裁判にかかる金額は、裁判において請求する額に応じて決まっています。かかる金額の多くは弁護士への費用です。以前は弁護士会の規定で定められていましたが、今ではそれが撤廃され、各弁護士事務所で価格を設定できるようになっています。
多くの弁護士事務所は以前の報酬規程でおこなっていて、 請求金額が300万円以下の場合は、裁判の着手金として経済的利益の8%、裁判によって金額が決定すると報酬金として経済的利益の16%というのが費用の相場となっています。ただし、この経済的利益は裁判後の報奨金を計算する際には明確ですが、着手金の際は、それが請求金額を指しているのか、判決を想定して大体の金額をさしているのかは弁護士事務所によって違うので確認が必要です。このように経済的利益というのは、弁護士事務所によってどの範囲を指すのかが違いますので、パーセンテージの計算は同じでも設定される金額が違うと、支払う額も大きく変わってきます。
また、裁判に負けると法律で定められている訴訟費用、つまり訴状や申立書に貼付する収入印紙代、書類を送るための郵便料金、証人の旅費などがあり,これらを基本的に負担することになります。ただし弁護士への報酬はこれに含まれないので双方が必ず負担します。

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